2018年09月22日

「基準地価」27年ぶりに全国平均上昇↑

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「基準地価」とは・・・

土地の取引指標として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準値の価格で、不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を算定する。国土交通省が全国の状況をまとめ公表しており、同省が毎年1月1日時点で調査する「公示価格」と並び、土地取引の目安となる価格です。

 

 

福岡の基準地価上位10地点は?

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福岡県平均値は、3年連続上昇!

今回の調査は、県の委託を受けた不動産鑑定士が県内全60市町村で調べた結果で、変動率は、住宅地がプラス1.1%、商業地が同3.1%、工業地が同1.4%、宅地見込地も同1.9%であった。すべての用途で上昇するのは1992年以来26年ぶりだそうだ。

住宅地では、福岡市、春日市、大野城市、粕屋町が6年連続の上昇。福岡市近郊では、利便性の良さや割安感から住宅需要が堅調だったようだ。

商業地では、福岡市の東区、博多区、中央区、南区が、前年に続き7%以上の上昇。特に博多区は、ホテルやオフィス用地の取得需要の高まりや、地下鉄七隈線の延伸計画による期待感で需要が堅調が続いている。

 

 

物流拠点も急上昇!

本年度の基準地価(工業地)前年比上昇率で、鳥栖が14.2%で全国3位、隣接する基山が13.6%で4位となった。

インターネット通販の浸透で物流施設の需要が高まる中、九州自動車道の「味坂スマートインターチェンジ」の建設も追い風となり、鳥栖市やその周辺は九州の物流拠点として施設の集積が進んでおり地価を押し上げた。

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いつまで続くのだろうか?地価上昇!

「中核都市と地方都市」・「地域中心部と周辺部」など2極化は顕著である。実際、福岡市内、特に地下鉄沿線、西鉄電車沿線においては、ここ数年で大幅に上昇してます。特に博多区・中央区の商業地は、異常な程上昇しております。同業者の間では、「もうMAXではないか。」「福岡市に限っては、もう1段上がるのではないか。」「来年の消費税アップのタイミングで下落に転じるのではないか。」「東京オリンピックをピークに下落するのではないか。」・・・・と様々な意見を耳にします。はたして、今後この地価上昇は、どうなるのでしょうか?

 

 

 

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